イギリスのEU（欧州連合）離脱で一気に注目を浴びることになった各国のEU離脱・残留問題。本記事では、これまでのEU離脱にかかわる流れをまとめています。
ブレグジット
2016年6月23日イギリスの国民投票によって決定したEU離脱。「brexit」（英国+出口）という言葉も作られました。離脱52％、残留48％という僅差での決定となってしまい、いくら投票とはいえ、本当に実行していいのか？と不安の声も多く、再投票を求める動きもありました。初の離脱国を出してしまったEU。さらなる離脱国が現れるのではないかという不信が、世界中に広まっています。
2017年4月18日、英国のテリーザ・メイ首相は6月8日に総選挙を行う意向を表明。これは「実際にEU離脱をするかどうか」の選挙ではなく、「EU離脱に向けた政権発足」のための総選挙とされています。解散総選挙は2020年まで行われない予定でしたが、メイ首相は「安定した政権運営のため」と説明しており、ハードブレグジット（強硬離脱）方針への支持を訴えています。それに対し、EU大統領トゥスク議長は「対英交渉の方針に影響はない」としています。
[GBP/JPY1時間足]EU離脱決定をうけ低迷していたGBP（英ポンド）も上昇に転じた免れたオランダ
2017年3月15日にオランダで行われた総選挙もまた、EU離脱にかかわるものでした。しかし「オランダのトランプ」といわれたウィルダース氏の敗北により、オランダはEU離脱を回避したといわれています。フランスはどうなる？
4月23日に第1回大統領選挙を控えるフランス。EU離脱の国民投票を行うとするマリーヌ・ルペン氏と、EU維持を訴えるエマニュエル・マクロン氏。ここでもまた、離脱か残留かの対決という構図になっています。ドイツと並んでEUの支柱となっていたフランス、万が一離脱となった場合、EURO（ユーロ）の価値は大暴落が避けられないでしょう。 ●第1回投票を終えて
[EUR/JPY1時間足]22～23日は中東市場の取引で大きく窓が開いている第1回投票はルペン氏とマクロン氏という大本命の2人が残り、市場の混乱は避けられました。選挙前の週末は市場も様子を見るように静かなレートでしたが、投票後の月曜日は3円以上高い状態でオープン。投資家の利確目当ての売りで下落が入ったようですが、その後はさらにユーロ高を記録しています。
まだEU離脱が無くなったわけではないフランス。しかしマクロン氏が優勢ということもあり、残留濃厚とされています。注目の第2回投票（決選投票）は5月７日（日）！
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