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2016年7月29日、日銀は金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和措置を決定しました。追加緩和は今年１月のマイナス金利以来で、６か月ぶりです。マイナス金利は引き続き0.1％で維持されます。
また日銀は、政府が8月2日に閣議決定する経済政策と相乗効果を発揮すると表明。デフレ脱却を目指し政府と連携して２％の物価上昇目標の実現を目指すと決意を示しました。

●金融政策決定会合での決定事項と展望リポート

・上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年間３.３兆円から６兆円に（質的緩和）

・現在実施している年間80兆円の国債購入は増額を見送り

・企業や金融機関の外資調達支援強化（ドル資金を供給する総枠を120億ドルから240億ドルに拡大）

・２％の物価上昇は2017年度中に実現予定

・16年度の消費者物価上昇率見通しを前年度比0.1％に下方修正。17年度は1.7％で従来見通しを維持