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金融市場で話題の英国のEU（欧州連合）離脱問題についてまとめました。

欧州連合とは

欧州連合（European Union）は欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。規約で定められた価値観や平和、市民の福祉を促進することが目的。単一欧州議定書による市場統合、シェンゲン協定による国境通過の負担削減、ユーロ導入による通貨統合など。

参考：ウィキペディア「欧州連合」

6月23日に、英国で国民投票（レファレンダム）が行われ、EUから離脱するか残留するかが決定されます。投票前の現在もポンド（GBP）は不安定な状態で、国民投票後はさらに大きな相場変動が予測されます。
軟調のGBPですが、EU残留が決定すれば急反発の見込みもあります。

●EU離脱派の意見

・EUから押し付けられるルールからの脱却。

・年間88億円相当をEUに支払っているが、見返りが少ない。

・国境コントロールや不法入国の取り締まりがやりづらい。

・EUのひとつとみなされ、英国の主体性が薄れている。

●EU残留派の意見

・単一市場（シングルマーケット）で輸出がしやすい。

・マーケットが大きいので経済成長を出しやすい。

・移民を労働力として歓迎。

・多国籍企業が多いので、離脱により大企業が他国へ移転する懸念。

・国際的な発言力の維持。

●離脱による損失の可能性

・税収12％を占める金融サービス業への打撃。

・英国GDPが-3.6％と財務省が見積もり。

・52万人の失業者、失業率が1.6％上昇。

・平均賃金-2.8％。

・住宅価格-10％。