タックスヘイヴンを使っているBO業者があるけど大丈夫!?

質問に対する答え 最近パナマ文書による情報漏えいが問題となり、同時にタックスヘイヴンが話題になっていますね。
たしかにタックスヘイヴン(租税回避地)を利用しているバイナリーオプション業者が存在するのは事実です。いわゆる税金対策のひとつですが、実は金融業者においてタックスヘイヴンを利用するのは珍しいことではありません

タックスヘイヴンは極端に税率の低い地域のことで、小さな島国や産業の未発達な国家がほとんどです。そういった国で会社をたてること(物理的には存在しないことも多い)により、自国からの重い課税を逃れることができるという方法です。
本来入るはずの税金が他国に流れたり、犯罪などで得たお金のマネーロンダリング(資金洗浄)に使われる可能性があるといった問題などもあり、先進国はタックスヘイヴン対策税制なども整備して対抗しようとしていますが、完全に排除するには至っていません。

実はタックスヘイヴンを利用すること自体は違法ではなく、それが根絶の妨げになっているのは間違いありません。これは現地の国と先進国同士の国際問題にもなるところで、複雑です。
パナマ文書で問題視されているのは、タックスヘイヴンを個人的に利用している富裕層・国家の指導者クラスの人々がいるという部分でしょう。一般市民はきちんと税金を払っているのに、自分たちよりお金を持っているはずの人達が巧妙に逃れようとしているのを、許せるわけがありません。もちろん企業に対しても同じことがいえます。しかし違法ではない、ということで利用者が後を絶たなかったという状態です。

タックスヘイヴンを利用しているバイナリーオプション業者についても、判断の難しい問題です。「タックスヘイヴンを使っている=悪質業者」と簡単に決めつけてしまえるわけではないからです。
バイナリーオプションでは基本的にマネーロンダリング目的の取引は禁じられており、厳重な注意が払われています。(これは運営者が加担しているとみなされないようにするためでもあります)
業者側としても、何か問題を起こしては存続にかかわる事態になりかねません。NETELLER(ネッテラー)のような審査の厳しい入出金方法を採用したいのも、外部からの信頼を得たいという意図があるのでしょう。お金にかかわる世界において、信用・信頼ほど大事というのはいうまでもないことです。

タックスヘイヴンを使っている企業については、大きな変革を強いられると思います。そもそも優良な業者であれば、何も問題なく切り抜けられるはずです。悪質と優良、大きくふるい分けられるときが来たのかもしれません。

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