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米国の大統領選挙が話題になっていますが、その結果に関係なく金融取引税（FTT）が導入される可能性が高いとされています。

Financial Transaction Tax（金融取引税）とは

通貨、株式、債券、デリバティブ、一次産品など、金融資産の取引への課税のこと。株価、為替レートなどの不安定さを弱め、実施国に大きな税収をもたらす。「ロビン・フッド税」とも。

抜本的な改革ではなく一時的な税収が狙いといわれていますが、金融業界や経済界の反対もあり、もともと導入が難しいとされていました。2011年9月、欧州委員会はEU加盟各国に対し「欧州金融取引税」の導入案を提示しましたが、英国などが反対し一斉導入に失敗しています。（金融取引税に積極的なドイツ、フランスなど11か国は2013年に導入を決定）

FTTに反対した英国のEU離脱、対照的に導入を図る米国。金融取引業界に大変動が起ころうとしているのかもしれません。