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5月の第1週、日本ではゴールデンウィーク真っ只中となりますが、海外では外国為替市場をにぎわす経済指標が詰まっています。注目はトランプ政権下アメリカの経済情勢と、週末に控えるフランス第2回（決選）投票です。

政府機関閉鎖の危機もある米国

4月29日で就任100日を迎えるトランプ大統領。およそ30項目もの公約をした「100日計画」は、「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱表明」「連邦最高裁判所の判事選出」といったごく一部の達成のみで、入国禁止令による混乱やオバマケア代替案の取り下げ、メキシコとの壁建設予算未定などの大きな失敗が目立っています。

戦後最も人気の無い大統領ともいわれ、支持率は一時期36％という最低記録を出してしまったトランプ氏。しかし支持層の96％は「後悔していない」としており、賛否の激しさをうかがい知ることができます。

賛否はともかく、28日中に予算案を通さなければ政府機関閉鎖の危機もある米国。政府閉鎖といっても、警察や消防といった機関まで止まるわけではありませんが、国民生活に支障がでてくることは事実です。
もしこのまま閉鎖となれば、USD（米ドル）相場にも多大な影響がでるでしょう。来週はFOMC・雇用統計といった大きな経済指標イベントがありますが、どんなに良い内容でも取り戻せないほど大暴落する可能性も…

すでに勝負はついている？仏決選投票

フランスの第1回大統領選挙を勝ち抜いたマリーヌ・ルペン氏とエマニュエル・マクロン氏。第1回では僅差だったものの、現在の世論調査ではマクロン氏の支持率は60％を超えており、圧倒的優勢を感じさせます。
第1回選挙後、マクロン氏が催した祝勝パーティーに対し、ルペン氏より「民主主義や投票者を軽んじている」と批判があったものの、支持率など大きな影響は無い様子。親EUのマクロン氏の優位が、EURO（ユーロ）の安定にも一役買っている状況です。